BUSINESS OUTLINE業務内容
月次・四半期・年次の決算支援
経営判断に必要となる業績を、タイムリーかつ正確に把握することは大きな武器となります。一方で、経理業務には時期による繁閑があること、また、イレギュラーな事象が生じた場合には高度な会計・税務上の判断が求められることから、決算早期化には多くの課題があります。
当事務所では、決算業務のサポートを行うとともに、日々発生する事象に関する会計処理の相談に乗ります。その他、決算情報の収集や早期化の仕組み作りまで、幅広くサービス提供し、より早く正確な決算作業を実現します。
〈 決算支援 〉
〈 開示書類作成 〉
決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知(計算書類、事業報告書、総会議案)など、繁忙期にタイトなスケジュールで作成が求められる書類の作成支援を行います。連結会計
日常の経理業務と異なり、子会社情報の収集や分析、そして高度な会計判断が求められます。また、M&Aや組織再編を繰り返していくと、子会社数や連結調整項目が増加し、処理はますます複雑化していきます。
当事務所では、グループ間取引の多い会社や、組織再編など複雑な連結処理の解決を得意としております。大手ベンダーの提供する連結会計ソフトは一通り対応しており、またエクセルでの連結決算も対応可能ですので、あらゆるお客様のニーズに対応できます。
製造業・不動産業・小売業など、業種も規模も様々な会社での連結決算の経験を活かして、より早く正確な連結決算を実現します。
〈 連結会計 〉
会計・税務顧問
お客様との日々のコミュニケーションを通じて、適正な会計処理・納税申告を実現し、会社経営をサポートします。
〈日常業務〉
日々の会計処理・税務上の取り扱いについて、電話やメール等でのお問い合わせに対応します。
また、お客様の行った日々の記帳結果をレビューし、会計・税務上の誤りがないか確認を行います。
〈税額計算・申告業務〉
決算時に会計仕訳計上のための税額計算を行います。その後、法人税申告書・地方税申告書・消費税申告書の作成、税務署等への提出を行います。
年度決算時だけでなく、必要に応じて、四半期毎の税額計算や納税シミュレーション、節税対策も行います。
〈記帳代行〉
会計処理を行う人材がいない場合など、仕訳の入力処理を当事務所が行います。預金通帳のコピーや請求書等、取引内容がわかる資料に基づき、会計帳簿・試算表を作成します。
〈起業支援〉
会社設立の手続や、創業時の資金計画作成のサポートなど、様々なご相談に対応しております。
連結納税
100%子会社を所有している場合や、オーナーが複数の会社を所有している場合に、連結納税を導入しグループ各社の所得(≒黒字)と欠損(≒赤字)を通算することで、グループ全体の納税額を抑えることができます。
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●従来/単体納税制度
グループ全体では所得が生じた2社・合計+200に対して課税
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●連結納税制度導入後
子法人の欠損を有効活用することで、グループ全体では単体納税制度と比較して所得を抑える(=税額を抑える)ことが可能に
一方で、申告業務がより複雑となるため事務負担が増加すること、また、会社の置かれた状況によってはグループ全体で納税額が増額してしまうケースがある等の、デメリットもあります。
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●グループ内の所得と欠損を通算し納税額を抑えられる
●親会社の繰越欠損金と子会社の所得を通算し、納税額を抑えられる
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●連結納税適用前の子会社の繰越欠損金が切り捨てられる場合がある
●申告業務や税効果会計の計算が煩雑となる
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その他、子法人の資産が時価評価される場合がある等、採用することによってメリットがあるかどうかは、会社の状況によって異なるものもあります。
当事務所では、連結納税導入前におけるメリット・デメリットのシミュレーション、連結納税導入後の税額計算・申告業務まで行っております。
J-SOX(内部統制報告制度)対応支援
上場会社は、財務報告が適正に行われるための内部統制を整備・運用し、その有効性を経営者自らが評価し、「内部統制報告書」として開示することが求められています。
当事務所では、上場を目指す会社がJ-SOXに適切に対応できるように、シンプルかつ効果的な内部統制の構築をサポートします。
〈当事務所のサポート〉
●計画
・評価範囲の決定
●業務プロセス統制
・関係部署へのヒアリングを含む業務フローの確認、整理
・3点セット(業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス)の作成
・テストの実施及び文書化
●全社的な内部統制、決算財務報告プロセス
・評価の実施及び文書化
公認会計士による監査
大手監査法人出身の公認会計士が、効果的で効率的な監査を実施します。法定監査・任意監査ともに対応しております。
〈法定監査〉
・会社法に基づく株式会社の監査
・学校法人の監査
・労働組合の監査
・特定目的会社の監査
・医療法人の監査
・社会福祉法人の監査 など
〈任意監査〉
法律で義務付けられているものではありませんが、財務諸表の信頼性を高めることなどを目的として、依頼者の意思に基づいて行う監査をいいます。
・親会社からの要請による子会社の監査
・SPC・ファンド(匿名組合決算書)の監査
・特定非営利活動法人(NPO法人)が受ける補助金に関する監査 など